従来の管理職偏重の人事制度では正当に評価・処遇できなかった専門性の高い人材を処遇するための制度である。
企業の競争力を高めるために、専門性の高い人材を社内にとどめ、その能力を十分発揮できるように処遇する必要かある。
これまで多くの日本企業では、高い賃金を得るためには、管理職になるしかない仕組みになっていた。
しかし人によっては、管理職の仕事よりも現場で高い専門性を発揮することで高い付加価値を生み出すことができる場合もある。
専門性の高い人材は市場価値が高いため、自分に適した仕事を求めて社外に流出することもある、こうした問題への対処方法として、人事制度上、専門職という職種を明示し管理職にならなくても社員が生み出す付加価値に応じて、管理職と同等またはそれ以上に処遇することが可能になる。
研究開発に携わる研究者や技術者、法務や税務などのスタッフのほか、近年は営業、SEやコンサルタントなど、収益を高めるために高い専門性が求められる職種も専門職制度の対象となっている。
|
