コーポレート・ガバナンスとは「企業統治」という意味である。
企業の主権者は誰か、言い換えれば「企業（株式会社）は誰のものか」というテーマに対して、企業は株主のものでありその代理人が取締役であるととらえ、その遂行体制に対し株主の監督是正権や組織内部のチェックの仕組み、ビジネスリスクのマネジメント体制、さらには経営意思決定の仕組みなど企業統治のあり方が指摘される。
これまで、日本では株式持ち合いによる物言わぬ大株主に守られた経営者主権が実態だったため、厳しく経営内容をチェックされることがなかった。その弊害が、トップの暴走、総会屋事件、不良資産の後追い処理などを誘発した。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外取締役制度、監査役の強化、ＲＯＥ（株主資本利益率）重視、株主代表訴訟制度などの仕組みの中で、そのステークホルダー（利害関係者）間の責任と権限の負担と付加価値の適正配分を図ることが求められる。多くの企業で執行役員制度の導入が検討されているのもそうした背景がある。
今後は顧客や株主に対して行うべきディスクロージャー（情報開示）や、アカンタビリティ（説明責任）をきちんと果たしているかが、経営者と企業に厳しく問われるようになる。
このような取組みは、いつの時代でも必要なことである。
問題が発生した後にかかる処理コストと信頼の失墜は業績を悪化させるだけでなく、企業の存続にすら影響しかねないという危機感から改めてクローズアップされてきた。
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