カンパニー制とは、事業部門を社内分社化し、各事業部門をあたかも独立した会社のように権限を委譲して独立採算性を強化し利益責任をもたせて事業を運営する仕組みである。
ヒト、モノ、カネの経営資源を各カンパニーに分配し独立採算を徹底するとともに、権限も大幅譲という点で、「事業部制」の不完全性を補完し独立会社により近づけた形態といえる。
各カンパニーは法律上の会社ではないが、プレジデントによって運営され、それまで全社的な意思決定事項とされてきた投資決定についても、一定レベルまで行うことができる。
こうした権限委譲は、各カンパニーが子会社のごとく迅速に意思決定できるようにするためてある。
事業部門のもたれ合いを排除し個々の事業に合った経営手法を迅速にとることで、それぞれの事業の競争力を高めるという効果が期待できる。
カンパニー制の導入によって個々の事業の執行と、全社的な経営判断を分離させることで、総合企業としてのシナジーも高められるという考え方が広まってきたといえる。
会計制度が連結決算重視に変わったことや、グローバルでの企業間競争が激化し企業はグループ全体での経営強化に取り組まざるを得ない状況になってきたことから、グループ経営組織として、カンパニ一制と分社・持ち株会社制が比較検討されることが多くなった。
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